社名 | 株式会社中原電気商会 |
代表者 | 代表取締役 中原泰貴 |
所在地 | 〒060-0002 札幌市中央区北2条西2丁目29-1 札幌ウイングビル1F |
電話 / FAX | TEL.011-261-6511 FAX.011-261-6516 |
資本金 | 2,600万円 |
設立 | 昭和20年 |
社長挨拶
当社は創業者である中原豊が終戦直後の昭和20年12月札幌狸小路にて「中原ラジオ電器商会」として事業をスタートしたことから始まりました。そして昭和23年には株式会社に組織変更したことで当社の歴史が本格的に動き出しました。創業当初の日本はまだ戦後の復興途上で生活も厳しい時代でしたが、やがて訪れた第1次家電ブームの波に乗り事業を拡大し、支店の開設や新会社の設立などさまざまな挑戦を経て、現在の形に至っております。
創業当初から現在に至るまで自治体や官公庁の皆様をはじめ、企業や個人のお客様にも当社をご愛顧いただいておりましたが、近年では「キレイ・環境保全・防災」をテーマに掲げ、取扱商品の拡大を進めるなど、事業の基盤をさらに広げてきました。また、令和に入り、SDGs活動にも力を入れ「Free Information Gallery」のオープンや海外事業のスタートをきっかけに、ビジネスのフィールドを北海道から全国、そして世界へと広げる挑戦を続けています。
今後、グローバル化がさらに進み社会が急速に変化していく中、私たちは創業時から大切にしている【共存共栄】の理念を守りつつ、新たな挑戦に取り組み続ける「パイオニア精神」を胸に刻み、100周年という大きな節目に向け社員一丸ととって新たな価値を創造してまいりますので、これからも変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
代表取締役 中原 泰貴
会社沿革
昭和20年12月 | 札幌市南3条西2丁目(狸小路)にて電気器具の販売を始める |
昭和23年 2月10日 | 資本金 195,000円にて会社組織とする 従業員 8名 |
昭和24年 6月 | 資本金 305,000円を増資し50万円とする 卸部を札幌市南1条西2丁目に新たに設置する |
昭和26年11月 | 本社を札幌市南3条西5丁目に移し、南1条西2丁目の卸部を本社に移転する |
昭和29年 6月 | 事業も発展し従業員も12名となったので、資本金を1 0 0万円とする |
昭和30年 2月 | 本社を札幌市北2条西2丁目(現住所)に移転する |
昭和30年 5月 | 会社も次第に発展し業務の充実を計るため、資本金を200万円とする |
昭和32年 6月 | 業績も上がり従業員も25名に増加し、資本金を400万円とする |
昭和33年 5月 | 資本金 500万円とする 従業員も35名となる |
昭和34年 5月 | 新会社 札幌ナショナル製品販売会社が発足したため、当社社員15名新会社へ出向する |
昭和36年 9月 | 資本金 1,000万円とする |
昭和42年 1月 | 会社のー層の発展を計るため、札幌市豊平3条6丁目に支店を開設する 中原電気商会豊平店とする |
昭和43年 1月 | 都合により狸小路支店を閉鎖し本社の一部を店舗に改造する |
昭和51年 2月 | 資本金 2,600万円とする |
昭和57年 6月 | 豊平店を閉店する |
昭和59年11月 5日 | 本社家屋新築のため、中央区北2条東2丁目の仮営業所で営業する |
昭和61年 3月15日 | 社屋落成のため、本社所在地(札幌市中央区北2条西2丁目)にて営業する |
平成 元年 8月 | 中原 豊が代表取締役会長に就任、中原 泰文が代表取締役に就任する |
令和 2年 1月27日 | NAKAHARA DENKI Free Information Gallery をOPENする |
令和 2年 6月 | 自社ブランドWi-Fiトータルサービス『ND Wi-Fi』の販売を開始 |
令和 2年 8月 | 水圧式洗浄便座『kirei』ブランド北海道地区総代理店となる |
令和 5年 3月 | ナノバブルトルネーダ®/Nanorism®シリーズの海外総代理店となる |
令和 6年 2月 | カンボジアに関連会社【PHN Kirei SN CO.,LTD.】を設立する |
令和 6年 8月 | 中原泰文が代表取締役を退任し取締役会長へ、中原泰貴が代表取締役に就任する。 現在に至る |
関連会社情報
会社名:PHN Kirei SN CO.,LTD.
住所:#51, St.310, Sangkat Boeng Keng Kang 1,
Khan Boeng Keng Kang, Phnom Penh, Cambodia
設立:2024年2月
HP:https://kirei-cambodia.com/
事業内容:カンボジア国内での日本製品の販売